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XRP vs RippleNet|ホルダーが知るべきXRPの将来性

RippleNetとは

RippleNetとは、Ripple社が開発しているブロックチェーンの技術を利用した独自の国際送金システムのことです。

日本の著名な金融機関だと、三菱東京UFJ銀行みずほフィナンシャルグループ三井住友銀行などのメガバンクを始め、地銀も含めた多数の国内大手金融機関がRippleを利用した国際送金の実証実験を行い始めています。

またイングランド銀行を筆頭に世界中の中央銀行もRippleの送金実験を行い、FRB(USドルの紙幣発行権を持っている米国の連邦準備制度理事会)の検証チームは

「Rippleが次世代の国際送金システムの土台となるだろう」とコメントしています。

SBIグループなんてRippleの技術を活用した決済基盤をアジアに広げるために
「SBI Ripple Asia, Inc」とかいうRippleとの共同会社まで作っています。
SBIのRippleに対する出資額は約1930億円(2018年3月28日現在のXRPの時価総額の約1/14の額)です。

上記の文読むだけでも世界の金融送金システムを丸々独占する気さえしますし、それが実際に実現可能な段階が見えてきています。

この国際送金システムに暗号通貨のXRPが使われるなら、とうの昔にビットコインの時価総額なんて軽く越してますし、もはや仮想通貨・暗号通貨の括りを大きく凌駕してますよね。上記の事実だけでもビットコインの実需を大きく上回ってます。

でも実際は1〜3月のビットコインの暴落と共に、XRPの価格はナイアガラの滝の如く落ちていきました。

「リップルは銀行の送金システムに使われる!SBIとも提携した!200円で買えるのは今しかない!」と賛同してきた方々は疑問に感じていると思います。

そのような方のために、「仮想通貨のXRP、Rippleとは?」を解説していきたいと思います。

RippleNetの3つのポイント

Ripple社が開発している国際送金システムであるRippleNetには3つのソリューションがあります。

それは「xCurrent」「xRapid」「xVia」と呼ばれるものです。

それぞれの稼働するソフトウェアは同じものですが、用途やシステムは全く異なったものです。

例えるなら、YouTubeは動画を投稿する機能もあれば、それを視聴する機能もありますよね。

動画投稿と動画視聴のメカニズムは全く異なりますが、同じYouTubeというプラットフォーム上で行われています。

RippleNetの3つのソリューションも同じようなものだと考えると分かりやすいです。

これからこの3つのソリューションを説明していきたいと思うのですが、その前に「SWIFT」という、現在世界中の金融機関で使われている国際送金システムについて説明する必要があります。

SWIFT( Society WORLDWIDE INTERBANK FINANCIAL TELECOMMUNICATION)
とは

SWIFTとは、国際銀行間の送金や決済を行うネットワークを運営する非営利団体のことです。

銀行が海外の金融機関に送金するとき、飛行機にお金を乗せてパタパタ海外まで送るのではなく、SWIFTという決済メッセージシステムを使ってお金の移動を管理をしています。

例えば下の図のように、A銀行が海外の送金先銀行にお金を送りたいときに
「A銀行が〜円を海外の送金先銀行に何時何分に送ったよ〜」という履歴をSWIFT上に記録します。

その記録を元に中継銀行は送金先の銀行にお金を送ります。

 

 

 

 

 

このSWIFTという通信ネットワークは1973年にベルギーで作られ、1万を超える世界中の金融機関に長年使われています。

この送金システム無しには世界の金融機関は機能しないと言っても過言ではありません。

しかしSWIFTは手数料高いし、送金に時間かかるし、脆弱なセキュリティ故にハッカーに不正送金される。

そんなSWIFTの問題を解決するために作られたのが、RippleNetの「xCurrent」です。

xCurrent – RippleNetと金融機関をつなぐ国際送金の即時決済システム

xCurrentRippleNetILP(InterLeger Protocol、インターレジャープロトコル)の技術を使って安全に資産移動の記録を行い、かつリアルタイムで決済メッセージを記録してくれる優れものです。

ILPというのは、Rippleが開発した決済記録を高速で行ってくれるシステムのことです。

SWIFTと違って送金した瞬間に中継銀行に記録されるので、瞬時に海外の金融機関に送金をすることが可能になります。

Ripple社が最も力を注いでいるシステムです。

下の図のRipple Connect, ILP Validatorの部分が現在SWIFTによって行われている決済記録の部分で、

ここがxCurrentによってRipple solutionに変わろうとしています。

xRapid – 仮想通貨XRPを利用した新興国通貨の流動性を高める低コストな送金システム

xRapidはあらゆる国の通貨ペアを仮想通貨XRPをブリッジ(基軸通貨)にすることで可能にするシステムです。

世界には約172の通貨があります。

USドルやユーロなどは通貨間の外貨両替が盛んですが、マイナーな通貨(アゼルバイジャン・マナトやイエメン・リアルなど)はほとんど両替できる通貨がありません。

しかし、新興国でビジネスなどをしたいグローバル企業は現地の通貨が必要です。

しかし、マイナーな通貨は両替に多額のコストがかかるのが現状です。

いちいち両替するのは時間がかかるし手数料を多く取られるもイヤです。

そのような問題をXRPを基軸通貨にすることで低コストで高速な両替(1秒間に約1500取引)を提供し、解決するのがxRapidです。

下の図のように、支払い業者(Payment Providers)が外貨を支払いたいとき、

オレンジの部分(xRapid)で瞬時に 「自国通貨→XRP→現地通貨」 にし、銀行(Payout Bank)に両替された現地通貨が送られます。

そして銀行から現地の人々や企業にKRW(韓国ウォン)やMXN(メキシコペソ)、JPYが送られるシステムです。

 

 

 

 

 

 

この送金システムは仮想通貨であるXRPが使われるため、このシステムが企業や金融機関で使われることがXRPの価格上昇の直接的な要因となります。

xVia – RippleNetを利用する送金業者のための有能な仲介人(開発中)

今回の記事の趣旨とは少しズレますが紹介します。

xViaは、RippleNetを利用する事業や送金業者、銀行に統一されたインターフェイスを提供します。

RippleNetを利用する企業や銀行が増えれば、送金方法はRippleが基準になっていきます。

xViaはRippleNetを利用した業者の送金状況を追跡できたり、請求書などの大量の画像データなどを迅速に送受信する機能を付与します。

まだ公開されていない部分が多いシステムですが、xViaはソフトウェアのインストールをする必要がないので、

PCやスマホでどこでもすぐに利用できるような形を目指しているのでしょう。

AirBnBやメルカリが導入すれば、アプリ利用者の送金状況などをすぐに把握できたり請求書を作成できる点で、非常に便利だなあと考えています。

イメージとしては下の図のように、送金業者(Senders)や受取人(Beneficiaries)がRippleNetを使う際にxVia(紫の部分)を経由します。

銀行の国際送金システムとして使われるのは…

さて、Ripple社が提供している3つの送金システムを解説しましたが、
記事の冒頭で話したメガバンクの送金実験やFRBの検証は、すべてxCurrentで行われています。

つまり、メガバンクや海外の中央銀行が国際送金システムとして採用したいのはRipple社のRippleNetの中のソリューションの1つである「xCurrent」ということになります。

このRipple社の要であるxCurrentは仮想通貨のXRPを全く使用しなくても使えるという事です。

単純に金融機関は、1つの企業が開発した送金システムをお金を払って利用すると言っているだけなのです。

リップルという名前が共通しているせいか、暗号通貨のXRPが金融機関の送金システムに使われると思い込んでいる方が大勢いる故に一時期はイーサリアムの時価総額を越すまでに価格が高騰したのです。

XRPが直接的に価値を発揮するのはxRapidを企業や金融機関が採用したときになります。

次にxRapidの提携状況やXRPの今後の展望を話していこうと思います〜

xRapidの進展とXRPの今後の展望

xRapidが提携を発表したところで代表的なのは「MercuryFX」と「IDT Corporation」、そして「MoneyGram」です。

それぞれの企業は安い手数料と速い送金を顧客に提供するために、個人間・企業間の送金や取引にxRapid(XRP)の機能テスト(パイロット)を行うと発表しています。

これらの企業がどんなものか見ていきましょう。

MoneyGram International, Inc.

MoneyGram International, Inc. (本社: 米国テキサス州ダラス市、ニューヨーク証券取引所上場、以下「マネーグラム社」)は米国の国際送金サービス大手で、世界200の国と地域に約35万拠点の取扱店ネットワークを構築しています。
お客さまはその取扱店ネットワークを通じ、送金手続き完了後10分程度(※)で安全にまた安価に送金を行うことができます。
(※)送金方法や海外の取扱店の営業時間、取り扱い条件によっては、数時間から2日程度かかる場合もございます。
また、海外にお住まいのご家族やご友人が銀行口座をお持ちでなくても、お近くの取扱店をご利用頂くことによって安全確実な送金サービスを享受することができます。 – SBI Remit – マネーグラム社について

 

引用文を見る限り、アメリカの大手国際送金サービスの会社ですね。送金サービスでは世界で2番目に使われているとか。

重要なのは文中の「(※)送金方法や海外の取扱店の営業時間、取り扱い条件によっては、数時間から2日程度かかる場合もございます。」という部分で、

xRapid(XRP)はこの部分を大きく改善することができます。

IDT Corporation

IDTコーポレーション(IDT Corporation)は、ニュージャージー州ニューアークに本社を置く、国際的な遠距離通信サービスと支払いサービスを行う企業です。
1990年に設立され、事業はテレコムプラットホームサービス、消費者電話サービス、ゼッジ・ホールディングスの運営の3つの部門に分かれます。

テレコムプラットサービスでは、国際電話関連の商品や、「ボス・レボリューション」と呼ばれる国際的な金銭の取引を可能にするプラットホームなどの遠距離技術通信に関連する商品の小売業を行っています。 – アメリカ株ドットコム

こちらはNY証券取引所に上場してるそこそこ大きな企業です。社員は1200人を超えていて、2018年第2四半期の収益では3.95億ドルを記録しています。

MercuryFX

2007年に作られたロンドンの為替取引業社です。

南アフリカのケープタウン、香港にもオフィスがあるそうで、まあfxできたり送金事業やってる会社ですね。

そこまで大きな企業ではないです。

この他にも、Fleetcor(フリートコア)社Western Unionなどの大手送金業者がxRapidのテストを行っているそうですが、

まだ不透明な部分が多いので現段階での言及は置いておきます。

上記の分析とXRPの現在の時価総額順位を踏まえて価値を考察する。

上記で挙げたXRPを採用するといっている為替取引所や送金システムの会社はいくつかありますが、この程度の進捗なら他の暗号通貨も腐るほど出しています。

暗号通貨の中には「BMW」と提携結んでいる銘柄や、タンザニアの銀行2社の株を買収してる銘柄もあります。

どこも実需レベルにはまだ達していませんが、それはXRPも同じです。まだテスト段階です。

加えて、Ripple本社が55%保有していて価格を吊り上げている現在の状況で、この順位は高すぎると考えています。

というよりも、長期投資の面であまり美味しい思いはできないです。資本がたくさんある人が安定して増やしたい場合は別ですが。

暗号通貨のXRPが真の価値を発揮するには、流動性の確保が必要不可欠です。

流動性がないと価格の上昇下落が激しいですし、とても送金システムになんて使えません。

4秒の送金時間で0.1円でも単価の価格がズレたら大損害ですからね。とても銀行が使える代物ではないです。

加えて、xRapidがxCurrentの機能やメリットを大きく上回る必要がありますが、現在その気配はありません。

もし、銀行がXRPを使うとき。

それはロックアップが全て解除されて、XRPの流動性がとっても高くなった場合に可能になるでしょう。

しかし、そんな先の暗号通貨が流動しまくってる未来には、現在ある銘柄で何百倍何千倍になっているものはたくさんあると考えています。

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