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リップルの全てが丸わかり|Rippleと他の通貨との性能比較

今回はリップルに関する総まとめ記事になります。

これさえ読めばリップルの全てが理解できるようになります。

Rippleの基本情報

リップル/円(XRP/JPY)リアルタイムレート

 

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  • VOLUME (24H)  :24時間の売買高

リップル(XRP)概要

仮想通貨名 Ripple(リップル)
仮想通貨略号 XRP
公開日 22013年9月26日
発行上限枚数 100,000,000,000 XRP
公式サイト Rippleの公式サイト
ホワイトペーパー Rippleのホワイトペーパー

リップル(XRP)を簡単に説明

Ripple(リップル)は、略号がXRPの仮想通貨(暗号通貨)です。2013年9月に公開されました。リップルは、2004年にカナダ人のRyan Fuggerらによって開発され、後にリップル社(Ripple Inc. )が設立されました。

ビットコインなどと一緒に仮想通貨として扱われていますが、正確には通貨ではなく、分散型技術を使った仮想通貨などの金融商品の決済・送金システムのことをいいます。ですので、人同士が実際にお金をやりとりをするビットコインなどとは少し異なります。

XRPを数えるときは、1XRP(リップル)と数えます。リップルが仮想通貨自体ではなく決済システムの名称なので、代わりにXRPが「リップルコイン」と呼ばれることも多いのですが、これは正式名称ではありません。

世界的大企業Googleの投資専門子会社がリップルに出資したことでも話題になりました。

リップルは、ブリッジ機能、あらゆる通貨(仮想通貨を含む)を預けられるWebウォレット、IOUを利用した取引など、ビットコインにはない多くの特徴を持っています(後述)。

Rippleでは、二重支払いの防止を PoW(プルーフオブワーク)ではなく、新たに開発されたコンセンサス・アルゴリズムが採用されています。それによって、ビットコインの致命的な弱点であるスケーラビリティや消費電力といった問題を克服しています。

Ripple は、ビットコインのようにドルや円といった法定通貨に取って代わる電子マネーを生み出すことを目的とせず、Rippleネットワーク上で金融機関が発行する『Issuance』と呼ばれる電子的な手形を交換することで国際送金を実現します。こうした功績から、開発元のリップル社は、2015年に世界経済フォーラムでテクノロジーパイオニア賞を受賞しました。

Ripple は米国の次世代決済システムの有力な候補として取り上げられています。さらに、2016年には、みずほ銀行、りそな銀行などを含む邦銀43行と海外の大手金融機関が続々と Ripple の採用を表明し、金融機関向けエンタープライズ製品への Ripple の統合が進められています。また、国際銀行間通信協会(SWIFT)も自社で Ripple の試験を行っていると噂されています。

このようにリップルは、世界的にも期待度が非常に高く、時価総額も常に3位をキープしています。

先日XRP Ledgerは5周年を迎えています。

 

<総発行量と最小単位>
XRPの最小単位は1 XRPの100万分の1(0.000001)で、この最小単位を”drop”と呼びます。つまり 1 XRP = 1,000,000 drops です。

なぜRippleの通貨の単位は「XRP」になったのでしょうか?

XRPは「ISO 4217」というISOにて決められた通貨における国際標準を元に考え出された単位です。

ISOは国際的な標準を決定するための機関です。

XRPのXは無国籍、つまりどこの国の通貨でもなく、グローバルであるという意味です。

RPは、Rippleの音節、Rip・ple両方の頭文字から来ています。

ここからも「XRPは国際的で、Fiat(法定通貨)のように基準に準じている通貨な!!」という気持ちが伝わって来ますね

Rippleの特徴・競合優位性

  • 仮想通貨(暗号通貨)ではなく、金融商品の決済・送金システム
  • Googleがリップルに出資
  • リップルの発行上限は1,000億枚
  • 決済スピードが速い
  • 取引などが交わされるごとにXRPが減少していくという仕組み
  • ブリッジ機能
  • コンセンサスシステムの導入により、合意形成が数秒で可能。
  • Ripple LabsのチームとしてWorld Community Gridに参加することで採掘可能

リップルの発行上限は1000億枚

リップルの発行上限は1000億枚で、世界で最も普及しているビットコインの上限2100万枚と比べてはるかに量が多くなっています。

ビットコインの場合は、0ベースの状態で採掘を通して徐々に2100万枚という上限に近づくという方式ですが、リップルの場合は最初から1000億枚とプログラムされており、取引(トランザクション)が行われるたびにXRPが減少していくという仕組みになっています。

そして、取引の度に減少したXRPはリップル社の利益になります。リップルネットワークの参加には幾らかのXRPが必要になります。不正取引などの行為をすればするほどXRPが減って損をするので、スパム対策などが防がれることになります。このような仕組みによって、ネットワークの信頼性が保たれています。

Ripple社の開発者は様々な金融機関の元役員さんが多いですが、中にはビットコインの元コア開発者だった人もいます。

ビットコインのコア開発者がRippleに移ってきた理由には、ビットコインの開発は無償であったこと、そのために周りの開発者にやる気が感じられず、このまま続けていても仕方ないと考えたからだそうです。

送金スピードが早い

リップルはビットコインの送金スピードが遅いという欠点を補うために開発された決済システムだと言われています。

ビットコインは取引の承認作業に時間がかかるので、送金が完了するまでに10分程度かかってしまいます。リップルの場合は、国際間の取引を瞬時に処理してくれるリップルコネクトという独自の海外送金ソリューションを開発しており、わずか数秒で送金が完了します。

少ないといえど存在する送金手数料。この送金手数料は何のためにあり、そしてどこにいくのでしょうか?

XRPを送金した際発生するこの送金手数料は、「XRP Ledger」を攻撃者から守るために設計されました。

いくらかなりの処理能力があるといえど、大量の送金を継続して攻撃者が行なってしまうと少なからず遅延がXRP Ledger上で起きてしまいます。そのため、少額ですが手数料を設け、ネットワークへの攻撃対策にしたのです。

また、より素早く攻撃者を破産させるための仕組みを設けており、過度な負担がネットワークに掛かっていると、XRP Ledger上で行われている全ての送金において手数料が増加するようになります。

これは攻撃者ではない一般の利用者にとっても共通で送金に手数料がより多くかかってしまいますが、攻撃者が特定できないように色々なところから攻撃元を分散して攻撃してくる可能性も考慮したためです。

しかし、増えるといっても通常の低い状態から増えるだけですので、そこまで大きくなることはありません。

送金手数料の行き先についてですが、これは消滅します。

消滅というのは、つまりネットワークから完全に取り除かれるということです。あくまで送金手数料は攻撃対策のものであり、収益目的ではないということですね。

ブリッジ機能

ブリッジ機能とは、ブリッジ(bridge/橋)、橋渡しの意味からきています。リップルのシステム内で使用できるコインのXRPは、ビットコインのような単一のオンライン通貨ではありません。リップル内で、ドル、ユーロ、円などの法定通貨はもちろん、ビットコインやイーサリアムといった他の仮想通貨と交換することができます。

つまり、XRPが中間通貨の役割を果たし、通貨や仮想通貨の種類にとらわれることなく数秒で送受信ができ、送受信以外にもウォレット内で円をユーロなどに両替することも可能です。リップルウォレット内のみで取引が完結、両替が不要になります。

コンセンサスシステム

ビットコインは承認作業にPoWが使われていますが、リップルは、独自に開発されたコンセンサスシステムによって承認作業を行います。

このコンセンサスシステムは、ハッシュ値を求める計算はせず、ある特定の承認者たちによって取引記録の合意が得られた時に新規の取引をデータに追加するという仕組みです。

この承認者をValidatorと呼び、承認者たちは結託してネットワークを騙そうとする人間では無いという条件で選ばれます。

コンセンサス(合意形成)のプロセスは、5~10秒に1回行われ、数学的な計算が必要ないため、コンセンサスシステムの承認作業(transaction)は、ビットコインでは1transactionsに約10分かかっていましたが、リップルでは数秒で行うことを可能にしました。

貢献によって採掘する

リップルコインを獲得する場合、採掘をするのではなく、Ripple Labsのチームとして「World Community Grid」と言われる、ガンなどの研究開発に貢献することでXRPがもらえるという仕組みになっています。

IOUを使った取引の仕組み

IOUとは、「I owe you(私はあなたに借りがある)」の略で、借用証明書のようなものです。この借用証明書は、仮想通貨の取引所などが取引をした顧客に対して発行するものです。リップルのユーザー同士は、ゲートウェイから発行されたIOUで支払いを行うことができます。

IOUは法定通貨、仮想通貨問わず様々な通貨と交換が可能です。このIOU取引が、リップルが仮想通貨ではなく、「取引プロトコル」と言われる所以です。

通常、借用書というのはお金を借りた側と貸した側の間で成立するものなのですが、リップルのシステム内においては、リップルに参加しているユーザー同士であれば借用書によって自由に貨幣の取引ができる仕組みになっています。

先ほどもご紹介しましたが、このIOU取引は、簡単に言うと自分が信用できる相手のみに対して与信枠を決め、そこから自由に通貨の取引を開始するという仕組みです。

そこで危険なのが、Gatewayと呼ばれるいわゆる取引所が破産してしまう可能性があるということ。

このIOU取引で手元に残るのは目に見えるお金ではなく、あくまでも借用書のみですね。つまり交換したJPYなどをXRPに交換していない状態で取引所がつぶれてしまったとしたら、あなたの持っているJPYの価値はゼロになってしまうのです。

よって、取引所に倒産などの怪しい情報が少しでも流れたとしたら、ただちに手持ちのJPYなどをXRPに両替してしまうのが無難でしょう。

AさんはBさんから100円を借りています
BさんはCさんから100円のペンを買いました
BさんはCさんに対して「支払いの100円はAさんからもらってね」と伝えます
これが「IOU(=I owe you = あなたに借りがある)」です。

BさんはCさんに対して100円を支払うのではなく、AさんのBさんに対するIOUで支払いを済ませたのです。

CさんはAさんに100円くれと要求することも出来ますし、いずれAさんから100円相当の何かを受け取る時の対価として、IOUを返しても良いことになります。

この状態を言い換えると、「Aさん、Bさん、Cさんの間では、100円を上限とした、円やドルを使わない通貨圏が成立している」と言えます。

Rippleと他の通貨との性能比較

XRPは決済に最も適したデジタル資産

この表は「送金の速さ」、「手数料」、「処理性能」全ての性能を表したものです。

XRPは3秒で、しかも約0.045円で、毎秒1500のトランザクションをこなすことが可能です。

毎秒1500のトランザクションをこなすことが可能です。

XRPの送金にかかる時間はたった3秒

XRPは最もコストが低い

圧倒的差ですね。0.0004ドル、0.1円未満のコストです。

 

XRPは秒間1500を超えるトランザクションを処理可能

これも差は圧倒的です。おそらく現在の仮想通貨において最も早い処理能力と言えるでしょう。

大手クレジットカード会社のVISAの処理能力は秒間4000〜6000取引ですが、Rippleの技術だとまだ1500です。

全世界の送金を担うとした足りなそうですよね。

Ripple社の社員によると、現在は必要ないから開発リソースをそちらに回していないだけで、処理能力をあと数千あげることは簡単だそうです。場合によっては秒間1万も不可能ではないそうです。

現に以前は秒間1000取引でしたが、最近の改良によって1500まで増えていますし、5秒かかっていた送金も現在は3秒ほどにまで速度が向上しています。

Rippleの技術が使われている決済プラットフォーム

国内銀行間送金アプリ

国内では、SBI Ripple Asiaの内外為替一元化コンソーシアムに参加しているネット銀行や地銀を始めとする47行が提携して、銀行間送金アプリのサービスの提供を計画しています。

SBI Ripple Asiaとは、SBIとRippleが共同出資した子会社で、日本及びアジアでの価値のインターネット実現に向けて設立されました。

今まで平日の昼間にしか他行への送金は反映されませんでしたが、このアプリによって24時間365日他行への送金が反映されるようになります。

Mojaloop

海外では、ビルゲイツが創設したゲイツ財団と共同開発している貧困層などの銀行口座を持てない層を支援するための決済ソフトウェア、MojaloopがRipple社の大型カンファレンスであるSWELLで発表されています。

このMojaloopはオープンソースであり、もう既にソースコードが公開されています。またこのソフトウェアには、後ほど解説するRipple社の技術である「ILP(Interledger Protocol)」が使われています。

価値のインターネット構築への道筋

SWIFTの国際送金

国内からSWIFTを通し国際送金をする場合を考えてみましょう。

まず始めに自分が利用する日本の銀行に、国際送金を依頼します。この際送り元と送り先の銀行の「SWIFTコード」と呼ばれるSWIFT加盟銀行内で決まっているコードを調べることで従来よりも簡単に識別し送金することができるようになっています。

そしてその銀行からコルレス銀行の役割を果たす銀行に送金されます。

このコルレス銀行のことを知るには、まずは国内為替について知るとその仕組みがよりわかりやすくなります。

国内為替とは、ある同一国内の銀行Aから銀行Bに振り込む際、その処理を実際に現金を送金して行うのではなく、その銀行Aが日本銀行に開設してある口座から、銀行Bが同じく日本銀行に開設してある口座へ振替し、銀行Aから銀行Bへ資金の移動をします。

日本銀行は「ほぼ全ての日本国内の銀行が共通して口座を開設している」ので、このようなことが可能になっています。

しかし、外国為替の場合日本銀行にあたる「ほぼ全ての外国の銀行が共通して口座を開設している」銀行がないために、個別によく海外送金先として選ばれる主要な海外の銀行とコルレス契約を国内の銀行とで結びます。そして両銀行同士で互いに口座を開設しあい、その口座間で振替を行うことで決済を行います。

つまり日本の銀行が、海外のコルレス契約先の口座に外貨をたくさん振り込んでおき、必要になった時にその外貨で支払うということです。

日本において、このコルレス銀行の役割はほぼ三菱東京UFJ銀行が担っています。

そして、ここで問題なのが、全ての銀行がコルレス銀行であるわけではないということです。つまり、コルレス銀行の役割を担う銀行でない外国の口座に送金したい場合、その銀行と取引を行っており、為替ができるコルレス銀行を経由してその銀行に送金する必要があります。

自分が利用する日本の銀行→日本のコルレス銀行→送りたい先の銀行と取引している海外のコルレス銀行→最終的に送りたい先の銀行

そのためにSWIFTを利用する海外送金においてはこの「コルレス銀行」を必ず通さなければならないため、コルレス銀行は非常に大きな役割を担います。

また、この経由した銀行全てに手数料が逐一かかっているので、海外送金手数料は高くなっており、送金の宛先に表記漏れ等があった場合、その送金がどこ宛なのかわからなくなるため、途中の銀行で送金が滞ってしまうことがあります。比率でいうと現在の国際送金の10%がこれが原因で最後まで着金しなかったり、送金の間になんらかのトラブルが起きています。

そしてこのコルレス銀行に互いに開設しておいた口座をノストロ口座と呼びます。ノストロ口座には世界全体で1日5.7兆ドル(この額は年々膨れ上がっている)にも及ぶ国際送金を担えるだけの莫大な資金がプールされており、国際送金のためだけに貯めてあるので、使われるまで死蔵されたままの状態になってしまっています。

SWIFTの国際送金の問題点は、決済に時間がかかる点、手数料が高い点、送金ミスが起こりお金が消失するリスクがある点、そしてノストロ口座のプール金が死蔵されたままの状態になってしまっていることです。

Rippleの国際送金

上記のSWIFTの送金の欠点を踏まえた上で、Rippleの送金方法を見てみましょう。

基本的にSWIFTの国際送金網の根本自体を変えるものではありません。

既存の送金網を生かしつつ、そこにRippleの技術を組み込んでいきます。

この技術が、金融機関がRipple社から購入している「RippleNet」と、その製品です。

RippleNetとは?

Rippleは銀行、送金業者、デジタルアセット取引所や事業会社をRippleNet経由で接続し、シームレスな国際送金を可能とします。

つまり、金融機関や送金業者専用の国際送金のための製品で、私たち個人向けのものではありません。

現在商用に活用している金融機関は75を超え、その他送金業者などの顧客も100を超えています。

RippleNetの製品は役割別に3つあり、それぞれxCurrent、xVia、xRapidと言います。

RippleNetに参加する金融機関がシステムに導入するソフトウェアがxCurrentです。

 

銀行による送金の全ての進歩状況における可視性を提供する製品です。リアルタイムで送金に関するメッセージのやりとりや、膨大な送金に関する情報を添付することが銀行間で可能になるので、取引前の決済内容の確認や、決済後の着金確認等以前の非効率な方法では10%もの取引がエラーを出す原因となっていた作業を効率的に行えるようになります。また、エラーを起こした取引をキャンセルする料金も、送金手数料よりたくさんのお金がかかっていたので、それも削減することができるようになります。

このxCurrentの基盤には、Ripple社の「ILP(Interledger Protocol)」という特定の台帳(ブロックチェーンのようなデータを保管する部分)を持たない技術が使われています。

ILPとは、銀行やクレジットカード、ビットコインなど様々な異なる台帳同士を「コネクター」と呼ばれる暗号化技術を用いて繋ぎ合わせ、簡単に異なる台帳同士で相互運用を可能にし、取引できるようにする技術で、価値のインターネット実現に向けて重要な役割を果たすものです。

相互運用を可能にするという点が非常に重要で、今までは規格がバラバラだったもの同士をILPが規格の標準となり全ての台帳をつなぎ合わせることで、どんな台帳同士でもXRPを通じて資産の移動を可能にしたのです。

そして、送金業者がこのxCurrentに接続するために利用するソフトウェアがxViaです。

 

 

xViaとは、確実性のある国際送金を可能にするための製品です。利用者が手軽にRippleNetに参加できるよう送金業者や銀行などに適するようシンプルに標準化されたAPIによって様々なサービス、ネットワークから接続することができるようになっています。そのため、利用者は事前になんらかのソフトウェアを用意する必要がなく、そのままxViaを通じRippleNet、xCurrentに接続できるようになっているため、イーウォレットような新しい決済ネットワークなども、追跡番号と着金確認により、リアルタイムで送金状況を確認したり、請求書を添付できます。

簡単に2つをまとめると、xCurrentは、取引の内容を取引先同士でメッセージング機能で確認しあい送金できるソフトウェアで、これにより以前の非効率な確認作業を効率的に行えるようになるということです。そしてxViaは、このxCurrentに接続するためのソフトウェアで、利用者が色々なサービスから簡単にRippleNetに参加できるようにするためのものです。つまり、RippleNetの1番大事な部分、送金に大きく関わってくる部分はxCurrentです。

これらの製品は、SWIFTのアナログな部分を新しくし効率的に行えるようにする製品であるというわけですね。

そしてこのxCurrentとxViaによって、送金ミスが起こりお金が消失するリスクを低くすること、そしてそのリスクを限りなく低くするための作業の効率を上げられること、その結果今までのアナログな送金より33%のコストをカットすることができるようになります。

この30%という数字は、あまり改善できない地域の結果を示しており、国内での利用や、アジアでの利用においてはもっと高パフォーマンスになります。

金融機関のRippleNetへの参加はよく聞きますが、なぜあまり反応されないのかというと、xCurrentのみ、もしくはxCurrentとxViaのみの利用は、すなわちXRPの利用にはならないからです。XRPが利用されずRippleの製品が使われただけでは、期待で上がることはあっても実際にXRPが使われたことによる実需で価格が上がるわけではないので、XRPが利用されるか否かが重要なわけです。

そうです、ここまでではまだ肝心のXRPが利用されません。そこで登場するのがこのXRPをRippleNetの役割に加えるソフトウェアであるxRapidです。

 

このxRapidは、先ほど1番重要な部分であると言ったxCurrentで構成されるRippleNetをさらに効率よくするための製品です。

これはXRPの流動性供給者である取引所などが導入するソフトウェアで、金融機関がXRPを利用する際この流動性供給者を通して法定通貨からXRPに変換し、そのXRPを取引先に送金、取引先がまたXRPを法定通貨に変換することで送金を効率化し、高速で低コストな送金を可能にします。

具体的な送金方法は、

xRapidを導入したSBIVCなどの法定通貨/XRPペッグを持つ取引所で法定通貨からXRPを購入し、そのXRPを相手の受け取りたい法定通貨のXRPペックがあるbitstampなどの取引所の相手の口座に送金。そのあと相手がXRPを法定通貨に変換して送金完了です。

このxRapidを導入した取引所の役割は、現在のSWIFTの国際送金で言えば「コルレス銀行」に当たるものだと言えますね。SBIVCは、その取引所にxRapidを導入することを計画しており、もしxRapidを利用した送金が主流になってくれば、現在日本のコルレス銀行の大半の役割を担っている三菱東京UFJ銀行にSBIVCが取って代わることも可能です。そうなればSBIVCはxRapid(XRP)を用いた日本の国際送金における窓口となるでしょう。

先ほどの性能比の項目でも提示した通り、XRPはDLTを用いているため、約3秒で取引を完了でき非常に高速で送金することができますし、秒間1500の取引を行えるので大量の送金もこなせます。また、1度の取引に必要な手数料が1円未満なので、非常に低コストで送金を行えます。

このxRapidにより、送金を低コストで行うこと、決済を高速で行うこと、そしてノストロ口座の死蔵されたプール金を解放し、自由に使うことができるようになります。その結果、今までのアナログな送金より60%のコストをカットすることができるようになります。

下は、xCurrentを用いた送金方法とxRapid(XRP)を用いた送金方法のわかりやすい比較です。

最初のうちは価格変動が大きく、その影響を避けるため、法定通貨→XRP→法定通貨という形で送金されることになりますが、いちいち法定通貨からXRPに変換する作業はコストがかかるので、価格がある程度安定してきて、XRPが信頼のある通貨になってくれば、XRPのまま所持しておいて送金の際にXRPを送金し、取引先がXRPを法定通貨に変えるというように取引を1度だけ行い送金を行うようになるでしょう。

また、XRPがもし急激に価格が変動したとしても、事前にRipple社とXRPを保有していたことによる損失を補填してもらう契約をしておけば問題ありません。

具体的にいうと、もしXRPが100円の時に1万XRPを100万円で購入し、そのXRPが50円になってしまった場合、損失である 1万XRP × (100 – 50) = 50万円分のXRPである1万XRPをRipple社がその契約先企業に補填します。

反対に購入時は同じ条件で、逆に価格が200円に上昇した場合、 利益である 1万XRP × (200 – 100) = 100万円分のXRPである5000XRPを契約先企業がRipple社に返還します。

これで価格変動しても企業側に損益は生まれず、長期保有していても損失が生まれない仕組みができます。ちなみにこの契約はRipple社が想定しているものです。

もっともXRPを事前に大量に保持しておいた方が現物がインターネット上にあるXRPの場合資産の管理コストが格安になりますし、XRPの将来性にかけ、金融機関や送金業者がXRPを現物で保持するようになることもありそうですね。そうなればノストロ口座に死蔵されていた国際送金用の資産をXRPの状態で保有することもありそうです。

Ripple社は送金手数料で利益を上げようとしていませんが、どうやって会社を維持しているのでしょうか?

Ripple社の収益源は主に2つあり、

1つ目は、Rippleの技術の販売利益です。提携先である銀行などの金融機関にRippleの国際送金用の技術である「RippleNet」の製品を売り、その販売利益を収入としています。

2つ目は、XRPの販売利益です。銀行などの法人に直接売った際の利益や、直接取引所などで売却した際の利益を収入としています。

2つ目で利益を得ている印象が強いですが、1つ目の販売利益に関しても数千万ドルほどの利益が出ているそうで、社員さんの給料をXRPで支払うことはありません。

利益ではありませんが、出資もかなりの額を受けています。

Rippleの価格推移・チャート


現在3月28日の時価総額となりますが、
XRPが325円になるとBTCを超えて、仮想通貨市場でNo.1はなります。

2015年

発行量の多さと、積極的にリップルを導入している企業がなかったため、1XRP=1円前後で推移していました。

2016年

2016年当初はずっと通貨が下がり気味だったのですが、後半から上昇しました。銀行間でのシステムの採用などが主な要因といわれています。

2017年

リップル社は2017年5月にリップル社が持つ約600億XRPのうち約9割のXRPをロックアップ(預託)すると発表しました。これにより、XRPの価格はさらに上昇し、年初の0.5〜0.6円から50円を超えるまでに上昇しました。数ヶ月で約100倍の上昇です。これにより、リップル億万長者が多数生まれています。

Ripple社がXRPを販売しているイメージがありますが、厳密にいうと実は「XRP II」というRipple社の子会社がXRPの販売を行っています。

ちなみにXRP II社はRipple社の完全子会社です。

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Rippleの購入方法

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